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   <title>TheEconomist分析 - 耕稼陶漁のインテリジェンス</title>
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   <updated>2008-03-24T05:23:35Z</updated>
   <subtitle>英誌&quot;TheEconomist&quot;の記事を追跡。Blogger&apos;s Name:Suzumoto Hitoshi</subtitle>
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   <title>The Nationalists are back in Taiwan</title>
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   <published>2008-03-23T16:02:35Z</published>
   <updated>2008-03-24T05:23:35Z</updated>
   
   <summary>An emphatic win for the Kuomintang’s Ma ...</summary>
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      <![CDATA[<a href="http://www.economist.com/daily/news/displaystory.cfm?story_id=10903499&top_story=1">An emphatic win for the Kuomintang’s Ma Ying-jeou </a>

22日の総統選は、馬英九の圧勝に終わった。従来民進党が強かった高雄市をはじめ南部でも、国民党がより多くの票を集めた。高雄市は、フランキー謝氏がかつて市長を勤めた地盤であった。そして、国民党に忠誠を誓う「外省人」が多い北部地区とは違って、南部は「本省人」としてのアイデンティティが強かった。しかし、島民は国民党を大差で選んだ。台湾の島民は、アイデンティティよりも現実を選んだ。「外省人」と「本省人」の対立を叫ぶ民進党よりも、台湾人としての融和を笑顔で説く馬英九を取った。自由を圧殺する中共の脅威を叫ぶ民進党よりも、同じ言語を話す大陸への経済的チャンスを阻む足かせを取り除けと唱える馬英九が選ばれた。
本選挙の結果は、中共のみならず米国にとっても喜ばしいものであった。ブッシュ大統領は、早速馬氏に祝電を送った。ただし、日本にとって馬氏の勝利は、白黒付け難い。馬氏は大陸と島民の両者に色目を使うのが、政治的スタンスである。彼は、そのためにこれまで日本に対して見る目が冷たかった。彼が市長を勤めた台北市の公園には、日本統治時代の悪政を批判する展示がよく見られる。大陸と島民を繋げるための叩き台（いや、殴り相手）として、日本は最も都合がよかった。馬氏は、当選後の表明において日本のことをよく知らないと率直に認めている（だから勉強したいとも、言っているが）。少なくとも政治レベルにおいては、台湾は日本よりも中共へと力点をずらしていくことになるかもしれない。
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   <title>Kamikaze politics</title>
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   <published>2008-03-22T02:25:46Z</published>
   <updated>2008-03-22T03:07:56Z</updated>
   
   <summary>How Fukuda and Ozawa might both self-des...</summary>
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      <![CDATA[<a href="http://www.economist.com/world/asia/displaystory.cfm?story_id=10881173">How Fukuda and Ozawa might both self-destruct</a>

揮発油税をゼロベースからの見直しに持ち込むことに成功した小沢氏であるが、彼じしんの信条は本当に改革派なのであろうか？民主党は、市場主義政党なのかそれとも社会民主主義政党なのか、さっぱりわからない鵺である。自民党もまた、農村の保護を目指しているのか小泉式の資本の論理優先主義なのか、判然としないジキル博士である。鵺とジキル博士が、二大政党として日本政治のゲームをしている。政治は、国民の集団意識を映す鏡である。全てに和を求める日本人の願望が、このような双頭の怪物を作り出してしまった。
記事は、両党が改革／保守の断層線で互いに割れて、シャッフルされる可能性について言及している。首相退任後しばらく動かなかった小泉氏が、最近発言を盛んにしている。彼は、はっきりとした資本家・大企業雇用者を擁護する路線で、わかりやすい。だが両党内でいま改革を唱える者たちは、自分が日本国民の半分を敵にする覚悟が、果たしてあるのだろうか？日本のような老大国では、全ての者がよい目を見る展望は、もう開けないのである。
土曜日午前現在、本記事に一つもコメントが付いていない。コメントの不在が逆に、部外者が日本に対して期待していることを、だいたい表している。日本はいきなり変わるには、すでに大きすぎてしかも老いすぎている。理想とするべきは、もはや織田信長でも坂本龍馬でもない。大国を漸進的に改革する、かつての大英帝国の政治家たちのような粘り強さが、求められる。

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   <title>The China card</title>
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   <published>2008-03-21T01:18:23Z</published>
   <updated>2008-03-21T01:34:02Z</updated>
   
   <summary>Events in Tibet are bad news for the nat...</summary>
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      <![CDATA[<a href="http://www.economist.com/daily/news/displaystory.cfm?story_id=10903489&top_story=1">Events in Tibet are bad news for the nationalists in Taiwan's presidential elections</a>

民進党は、総統選の土壇場になっていつも神風が吹く。1996年には、中共が台湾海峡にミサイルを打ち込んでかえって大陸への不安を高めた。2004年には、阿扁が撃たれて（誰が撃ったのか？）同情票を集めた。そして今回は、チベットである。一月の立法委員選挙では、国民党の圧勝だった。もし何も起らなければ、土曜日は馬英九が大差で勝利していたことであろう。同日に行なわれる「台湾」名称での国連加盟申請の是非の国民投票についても、民進党の悪あがきとして一笑に付されていたはずであった。
阿扁の家族が絡む醜聞は、確かにひどすぎた。民進党が愛想を尽かされても、致し方のないものであった。しかし、総統選一週間前になって、この週末の投票は国内での人気投票の次元ではなくなってしまった。当初自治を認めたはずのチベットに軍を送りつけることしかしない大陸を信用するのか、否か。その選択が、島民に突きつけられる。]]>
      
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   <title>Silent spring</title>
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   <published>2008-03-20T05:22:33Z</published>
   <updated>2008-03-20T05:45:28Z</updated>
   
   <summary>Japanese companies pay their workers lit...</summary>
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      <![CDATA[<a href="http://www.economist.com/business/displaystory.cfm?story_id=10881751">Japanese companies pay their workers little, but it may cost them a lot</a>

<blockquote>Strikingly, as the cost of imports such as oil and raw materials has soared, the price of finished goods has remained stable and profit rates have not declined much. What explains this odd situation?<br>
―　驚くべきことに、石油・原材料といった輸入品の価格は急騰しているにもかかわらず、最終製品の価格は安定したままであり、かつ利潤率はそれほど下落していない。この奇妙な状況は、どうやって説明されるのであろうか？</blockquote>

福田首相が、日経連に対してもっと賃上げを許容してほしいという、異例の声明を出した。しかし、今年の春闘はまたも襲来した円高のおかげで、経営側の財布は厳しい。
上の問いに対して、一橋大の深尾教授は企業が賃金を下げることによって、労働生産性を上げているためだと説明している。すなわち、アウトプット一単位に占める賃金の割合が減少すれば、それは労働一単位が生産する額が伸びたことと同一となる。現在の日本で、この労働生産性の上昇が技術進歩（これが、真に国民の生活水準を上げる）によって行なわれているのであろうか？―No。
本記事の図は、ここ十年間の日米欧の賃金上昇率の推移を示している。日本だけが、連年マイナスあるいは伸び率ゼロで推移している。正規社員を削減して派遣・パートに転換し、その上高給の団塊世代が退職しているために、賃金水準がずるずると下落しているのである。
記事は、長期的に見てこの傾向は正規社員の比率を減らすことによって企業が技術訓練への投資を怠るようになり、日本経済に悪影響を及ぼすであろうと警告している。去年から今年にかけて、大企業は団塊世代の穴埋めのために新規大量採用を再開している。小泉時代に流行った成果主義賃金は、その弊害が指摘されて流行遅れになろうとしている。日本経済の強みは、昔から変わらず均質な民族をじっくりと育てる稲作的人材育成にあるに違いないのだ。イチローのような華麗な渡り職人が日本人の理想であるような時代は、2000年代の終わりと共に去ろうとしている。]]>
      
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   <title>Trashing the Beijing Road</title>
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   <published>2008-03-20T04:48:33Z</published>
   <updated>2008-03-20T08:38:17Z</updated>
   
   <summary>Our Beijing correspondent happened to be...</summary>
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      <![CDATA[<a href="http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=10875823">Our Beijing correspondent happened to be in Lhasa as the riots broke out. Here is what he saw</a>

「北京道を屑まみれに」―今回の記事のタイトルが、チベット3.14暴動の深層を象徴している。北京道とは、中国にあるのではない。ラサのメーンストリート、ポタラ宮とジョハン寺の前を通る道が、中国の首都の名前にされているのだ。これは、蒋介石が台湾を占領したときに台北の通りに中国本土の都市名を付けて回った故事を、思い出す。要は、中華帝国主義丸出しの態度が、ラサを始めチベット全土で蔓延しているのだ。チベット「自治区」の首長は、漢族である。ラサの商店は、ほとんど漢族と回族（中国土着のイスラム教徒）で占められている。そして、今回の暴動で襲われたのは、漢族と回族の商店であった。チベット族の商店が暴動が始まると防護のしるしを即座に表に出したのは、インフォーマルな反乱のネットワークがチベット人のうちであったことを、匂わせる。
反乱は、四川省や甘粛省にも広がっている。ここにもチベット人は住んでいる。というよりも、もともと清代に雍正帝がチベット分割裁定を行なうまでは、成都より西の高原地帯はぜんぶチベットであった。中国人が絶景だなどと言って観光名所に喧伝している高原の山紫水明の土地は、昔の漢人が知っていた風景ではない。
今年六月には、チョモランマを聖火リレーが通って、その後ラサに入る予定である。このイベントが待っているのに、ラサで戒厳令が出来るはずもない。よって、実際には人民解放軍が出動しているはずなのに、「警察が交通整理をしている」と言っている。五輪を控えて国際社会が恐ろしいようで、当局は異常におとなしい。しかし、しばらくおとなしくしていれば世界は中国を許容してくれるかと思ったら、見当違いであろう。現在欧米のマスコミは、二十年前の戒厳令をはるかに越えて注目している。
おそらく、北京はダライラマに譲歩せざるをえないところまで追い込まれるであろう。このまま頬かむりをしていると、各国政府が五輪をボイコットしなくても、選手が自発的にボイコットする輪が広がってしまうだろう。本記事やNYタイムズも指摘している通り、ダライラマと和解した方が北京にとっては中国の度量を世界に示すためにも、得策なのである。ダライラマは自治を望んでいるだけだし、その範囲も現在のチベット自治区（清代チベットの1/3でしかない）以上を望んでいない。長い目で見て、どちらが得であるか。北京は漢族を大挙してチベットに送り込んでチベットを漢化してしまうことを目論んでいるが、曹操の屯田制ではあるまいしもはや現代に通用する政策ではない。今回の暴動に見られたように、もしダライラマがいなくなっても、チベットではこのままではテロリズムが激化するばかりであるに違いない。
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   <title>Wall Street&apos;s crises</title>
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   <published>2008-03-19T23:28:02Z</published>
   <updated>2008-03-20T08:15:56Z</updated>
   
   <summary>What went wrong in the financial system—...</summary>
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      <![CDATA[<a href="http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=10880718">What went wrong in the financial system—and the long, hard task of fixing it</a>

<blockquote>By 2007 financial services were making 40% of America's corporate profits—while employing only 5% of its private-sector workers. <br>
―2007年までに、金融サーヴィス業はアメリカ企業の40%の利潤を上げていた。しかし、私企業部門のわずか5%しか雇用いていなかった。</blockquote>

ゴールドマンサックスの推計によると、住宅市場の下落による損失の総額は1.1兆ドル。このうち外国資本の持分と保険会社などによるレバレッジされていない投資（つまり、自己資本の範囲内で損失を賄えるとみなされる分）を除けば、アメリカ金融機関の損失は3000億ドル、すなわちGDPの２％程度であるという。これが、おそらく今後公的資金注入によって救済されなければならない額となるであろう。
これまでの金融業界の異常に高かった利潤は、そのかなりの部分が真の生産性ではなくて、単に運が良かったからであった。市場とは、上がる時もあれば下がるときもある。
もし1億ドルの自己資本を持っていて、去年1億ドルの破格の利潤をFXとかLBOとかの危ない投資で上げたとしよう。たまたま、去年は好景気で全ての資産がインフレであった。利潤で上げた1億ドルは、CEOとファンドマネージャーと株主配当で分け取りして、彼らはわが世の春を謳歌していた。ところが今年は資産価格が調整に入って、レバレッジのせいで評価損が増幅してとうとう1億ドルの含み損を抱えてしまった。FRBの投資銀行への緊急融資は、このような会社をつぶさないために行なわれた。放っておけば、自己資本を毀損してこの会社はつぶれるまでである。だがもしつぶれれば、この会社に金を貸していた別の会社までが、巨額の損失をこうむる。そうなれば、核分裂のごとき連鎖反応が起るであろう。
だが、金融界全体で見れば、このような会社が山ほどある。その全てが、レバレッジの効かせ過ぎで、そのうちつぶれる運命にある。そこで、もはや政府が資本なり融資なりの形式で、彼らの毀損した自己資本を底上げしてやらなければならなくなる。おそらく日本が行なったように劣後債や優先株のような条件となるであろう。金貸してやるから、もう一度経営を立て直して返せ、というわけである。
日本の銀行の例では、怒涛の合併によって経営コストを削減し、長年かけてようやく公的資金を大方返済した。日本の銀行はコスト過剰体質であったため、リストラの余地が大いにあった。日銀もゼロ金利を設定して、彼らが貸し借りの利ざやを取れるように支援してやった。
米さんの今後は、どうだろうか。あのCEOやファンドマネージャーの高給は、確かに最大のリストラ可能な分である。しかし、彼らはどれだけこれまでの自分たちの稼ぎが単なる幸運のせいであったと、認識するであろうか。いったい政府から注入された資金を返済するために、果たして奴らが低い報酬でこれまでのような放漫経営を改めて、努力するだろうか。
日本の銀行は、デフレにも関わらずよく政府の資金を返済した。しかし米さんの銀行は、そこまで殊勝だろうか。日本とは違う道で、楽に返済できるコースを熱望するような気がしてならない。―　インフレさえ起れば、借りた金の価値などわずかの間に吹っ飛んでしまうのである。今度は政府のインフレで国民が苦しんだ結果であるにも関わらず、奴らはそれを自分の経営努力だと誇るかもしれない。]]>
      
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   <title>Disowning racism</title>
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   <published>2008-03-19T01:30:54Z</published>
   <updated>2008-03-19T01:43:21Z</updated>
   
   <summary>Barack Obama speaks about race If he fai...</summary>
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      <![CDATA[<a href="http://www.economist.com/world/na/displaystory.cfm?story_id=10874481">Barack Obama speaks about race</a>

<blockquote>If he fails to keep defining himself aggressively, his pastor’s paranoid and angry comments will let opponents do it for him.<br>
―　もしオバマ氏が自らの信条を明確にすることに失敗したならば、彼の牧師が行なった偏執狂的で怒りに満ちたコメントが、彼のライバルに利用されることとなるであろう。</blockquote>

オバマ氏のアドバイザーで20年来の宗教的師匠であったジェレミー・ライト氏が、黒人の苦境の元凶であるとして白人を呪いアメリカを呪う、激烈な演説を行なった。その演説内容が、TVとネットで全米に広まってしまった。間が悪すぎる。アメリカ人は、いまどこまで落ち込むかわからない不況とインフレで、戦々恐々としている。そんなときに、不和を煽り立てる演説を行なうような宗教家の弟子であるオバマとは、一体何者だ？
オバマ氏は、ライト氏の発言を誤りであるとするレトリック巧みな演説を行なった。しかし、長年の師であるライト氏を排除することは、しなかった。誠実の人であるべき彼は、そうするしかなかったであろう。だが、これは彼の選挙運動にとって、痛烈すぎる打撃ではないか。オバマニアは別として、それ以外の中高年層にとってライト氏とオバマ氏との関係は、おそらく最悪の印象を与えることになるであろう。彼は、まだ若い。４年後も８年後も、チャンスはあるさ、、、ちょっと早いか？]]>
      
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   <title>Aggressive easing</title>
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   <published>2008-03-19T00:58:23Z</published>
   <updated>2008-03-19T03:40:01Z</updated>
   
   <summary>The Fed flexes its monetary muscle. Will...</summary>
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      <![CDATA[<a href="http://www.economist.com/daily/news/displaystory.cfm?story_id=10874603&top_story=1">The Fed flexes its monetary muscle. Will it help?</a>

記事の題は"Aggressive"となっているが、市場に言わせればずいぶん控え目なFRBの金融緩和であった。市場は、１％の利下げすら予測していたのだ。
18日、ダウは420ポイントも上がった。月曜日に95円台にまで上がったはずの円は、19日朝現在で99円台。ものすごい投機相場だ。好材料といえば、レーマンとゴールドマンの決算が予想以上に良好であったこと、それだけであった。レーマンが第二のベアスターンズになりそうにないという安堵感が、買いにつながった。その買いが、一日限りのユーフォリアを生み出した。IMFが表明したサブプライム融資での損失は予想の4倍の8000億ドルに昇るだろう、という昨日の警告は、とりあえず明日以降の売り材料として無視された。
相場の流れには、戻し局面が必ずあるものだ。今回の上げは、あまりにも売られすぎた地点からの戻しであろう。これで長期トレンドが反転するかどうかは、疑問である。いまだに住宅市場は暗鬱で、長期の底入れを確約するべきマクロ状況は好転していない。外貨預金を契約するならば、今週初めに買って今週末にでも売り抜けるべきであったな。IMFによるとサブプライム融資での損失は、米国とEUに集中している。金融セクターがほとんど無傷の日本円が、今年半ばにかけて上昇していく可能性は高い。米国当局は、貿易収支を改善するためにある程度までのドル切り下げを目論んでいるに違いない。]]>
      
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   <title>Bear’s pits</title>
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   <published>2008-03-17T15:46:19Z</published>
   <updated>2008-03-18T00:45:48Z</updated>
   
   <summary>JPMorgan Chase takes over stricken Bear ...</summary>
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      <![CDATA[<a href="http://www.economist.com/daily/news/displaystory.cfm?story_id=10872696&top_story=1">JPMorgan Chase takes over stricken Bear Stearns. Panic is in the air</a>

<blockquote>By ditching its longstanding rule about lending only to commercial banks and extending this facility to investment banks, the Fed is in effect admitting that it faces a different sort of financial system—one in which dealers pose as much of a threat to stability as lenders. <br>
―　FRBは、長い間守られてきた商業銀行だけに貸付を行なうというルールを破って、投資銀行にまで保護の範囲を拡大した。これによって、FRBは事実上、別種の金融システムの世界と対決することになった。すなわち、ディーラーが貸付業者と同じぐらいに、システムに脅威を与えるという世界である。</blockquote>

ベアスターンズのベイルアウトで金融業界の破綻危機が去ったと思うのは、おそらく早計であろう。すでに市場は、次の容疑者探しを始めている。レーマンの株価は急落し、メリルリンチにすら疑惑の目が向けられようとしている。
保護しなければならないシステムの範囲が途方も無く広がって行きつつある状況は、このまま金融危機が深まって行けばFRBの対処できる能力をすぐに超えてしまうであろうことを示唆している。デリバティブを取り扱っているディーラーがシステムを脅かす危険があるならば、その対象は非常に広く、かつ暗黒の世界が拡がっている。これまで野放しでやりたい放題やって来たヘッジファンドの闇鍋から、今後いったい何が飛び出して来るかわからない。
政府が金融機関に公的資金を投入する可能性が、次第に高まっている。対象とされる機関の数は、もしかして恐ろしく多くなるかもしれない。そうなれば、空前の規模の税金が金融亡者の後始末のために費消されるだろう。<a href="http://krugman.blogs.nytimes.com/2008/03/17/the-uses-of-incomprehensibility/">クルーグマン</a>は投資会社Pimcoの代表がフィナンシャルタイムズに寄稿した文の内容について、それをわかりやすい言葉で要約すれば「投資家を救済せよ、家主には何もするな」であろうと批評している。システムを維持するためには、大衆から税金とローンで二重に金を巻き上げて、ギャンブラーたちの懐をもう一度温めよというわけであるか。この政策をアメリカ人民に受け入れさせることは、リンカーンやF.ルーズヴェルトでも難しいだろう。
いったいこの十年間の金融市場の活況でアメリカが得られたものは、何だったのだろうか。レバレッジを効かせたデリバティブとは、言葉だけ物々しいがその正体はただのギャンブルではないのか。そして、ギャンブルだから見かけの華々しさとは裏腹に実は大して儲けていない。<a href="http://www.economist.com/specialreports/displaystory.cfm?story_id=10715946">この記事</a>によれば、1980年から2005までの25年間で、ミューチュアルファンドの投資家が上げた収益の平均値はS&P500の上昇率よりも5%も下回っていたと統計された。すなわち、ファンドマネージャーたちの平均的生産性は、市場平均以下なのである。彼らの巨額な報酬こそが、バブルであった。パーティーは、終わろうとしている。
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   <title>Lhasa under siege</title>
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   <published>2008-03-16T11:30:19Z</published>
   <updated>2008-03-16T11:43:11Z</updated>
   
   <summary>Our China correspondent sends an eyewitn...</summary>
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      <![CDATA[<a href="http://www.economist.com/daily/news/displaystory.cfm?story_id=10871821&top_story=1">Our China correspondent sends an eyewitness report of the continuing crackdown in the Tibetan capital</a>

"TheEconomist"ラサ特派員からの続報である。
現地では、チベット人と回族との緊張が高まっているようである。回族とは中国土着のイスラム教徒のことで、清代まで漢族と区別されていなかったのであるが、中共政府はこれを一民族として認定している。ラサにはこの回族も移住してして、回族のモスクの近辺で火の手が上がったことの復讐なのかどうか、チベット人への報復のうわさが市中に流れているという。
チベット当局は、月曜日までに暴動の首謀者に投降するべしと最後通告を出している。つまり、この暴動は計画的なものであったと当局はみなしているということだ。果たして、収束するであろうか。もし収束しなければ、北京はどうするであろうか。血の弾圧をすれば、EU諸国のうちから五輪ボイコットが出るかもしれない。これからの数ヶ月は、中南海の今後の国家戦略が見られることになるであろう。世界の世論を無視して、経済だけで世界制覇が出来ると思い上がるのか。それとも、国家解体のリスクを犯してでも、強圧的民族政策を修正することになるのであろうか。]]>
      
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   <title>Bracing for the big one</title>
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   <published>2008-03-16T10:32:10Z</published>
   <updated>2008-03-16T11:07:03Z</updated>
   
   <summary>Despite a short, tantalising lull in Gaz...</summary>
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      <![CDATA[<a href="http://www.economist.com/world/africa/displaystory.cfm?story_id=10853646">Despite a short, tantalising lull in Gaza, a wider war may be on the way</a>

<blockquote>Israel's mysterious air raid in Syria last September may have been designed to show that it is not afraid of taking the Syrians on. <br>
―　去年九月に起ったイスラエルのシリアへの謎に満ちた空爆は、イスラエルがシリアと一戦構えることを恐れはしないということを示すために、計画されたのかもしれない。</blockquote>

中東の政治は、中国や日本の戦国時代さながらに調略と合従連衡の世界である。それゆえ、裏面でどのような外交交渉が行なわれて、どのような外交関係が真実であるのか、外部の観察者からは非常にわかりにくい。
戦国時代流の歴史判断をするならば、中東問題の最大の原因はイスラエルという国がパレスチナを奪ってアラブ民衆のほとんど全てから憎悪を買っていることにはない。むしろ、争いの火種を作っているイスラエルという国が、その争いの大きさに比してあまりにも小国に過ぎることなのだ。もしイスラエルがロシアや中国ぐらいの大国であったならば、中東問題がこれほどもつれることもなかったであろう。アラブ諸国はチベットのごとく、踏みつけられてグウの音も出せずにおしまいなはずだ。
イスラエルは、ガザ攻撃を本気で考えているのか？もしハマスを亡ぼすためにガザに本格的侵攻をしたならば、北のヒズボラが動く可能性を否定できない。ヒズボラは、以前イスラエルが叩こうとしてはかばかしい成果を挙げることができなかった。そこで、ヒズボラの根を絶つためにイスラエルはヒズボラのパトロンであるシリアを叩く可能性もありうる。ハマスやヒズボラは民兵組織であって、一般大衆の中に紛れて作戦するために叩こうとすれば必ず市民の犠牲者が大量に出る。それにくらべてシリア軍はれっきとした国家の軍であるから、イスラエル軍は勝てる自信があるかもしれない。上に引用した記事の一文は、そのような仮説から連想されたちょっとした憶測である。
だがハマス、ヒズボラ、それにシリアまで加えてイスラエルが全面戦争に出たならば、第五次中東戦争になる。これまでの中東戦争では部外者であったイランも、今度は黙ってはいるまい。石油の供給がストップして、世界経済は大混乱に陥るであろう。そのようなリスクを、イスラエルのパトロンであるアメリカが許すであろうか。そもそも中東の大掃除をするだけの国力が、今のアメリカに残っているだろうか。記事は、いくつかのリポートが伝える可能性として、ガザ地区からハマスを排除して多国籍軍による協同統治を敷くシナリオがあるかもしれないと、言及している。イスラエルの再占領よりは、魅力的な案かもしれない。多国籍軍の兵がゲリラによって爆殺されることを我慢すれば、であるが。]]>
      
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   <title>Fire on the roof of the world</title>
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   <published>2008-03-15T09:35:52Z</published>
   <updated>2008-03-15T09:53:03Z</updated>
   
   <summary>Our China correspondent sends an eyewitn...</summary>
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      <![CDATA[<a href="http://www.economist.com/daily/news/displaystory.cfm?story_id=10870258&top_story=1">Our China correspondent sends an eyewitness report from Lhasa as Tibet’s simmering resentment boils over</a>

本記事は、"TheEconomist"特派員からの緊急報告である。記事によれば、3.14暴動当時に許可を受けてラサに駐留していた、唯一の外国人特派員であったということである。
特派員の報告している暴動の報告から、非常に大規模なものであったことが分かる。チベットでは中国人の流入が加速しており、ラサの商店はどしどし彼らに占拠されている。そのうえ、本土の影響を受けて物価が急騰している。人民の怒りに火が点く条件は、揃っていた。
特派員の報告する限りにおいては、当局の反応は（見える限りでは）、不気味なまでにおとなしい。チベットにいる中国人は戒厳令の実施を望んでいるというが、当局はいまだに動かない。現在血の弾圧を行なえばオリンピックに傷が付くことを、当局は恐れているに違いない。しかし、すでに十分に傷付いていることを、中南海は認識しているべくもなかろう。
ダライラマの亡命先のインド政府ですら、中国との友好政策を取っている最中にチベットの反政府運動を煙たがっている現状がある。今回の暴動は、孤立無援の中で勃発した。しかし、これでチベット問題を中国当局がいかに解決するかを、今後世界の目は注目することになるだろう。弾圧以外に民族政策を知らないかの政府がより柔軟な解決策を打ち出せるかどうかは、大きな疑問符の付く未知数である。]]>
      
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   <title>【読書録】Planned Chinatown Raises Hackles in Rural Germany</title>
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   <published>2008-03-15T01:32:44Z</published>
   <updated>2008-03-15T02:01:04Z</updated>
   
   <summary>「ある中国人ビジネスマンが、ブランデンブルグ州にドイツ最初のチャイナタウンを建設...</summary>
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      <![CDATA[「ある中国人ビジネスマンが、ブランデンブルグ州にドイツ最初のチャイナタウンを建設する計画を立てている。しかし彼は、ドイツのお役所手続きがどういうものかということについて、実感している。中国であっという間に承認が得られる事態に慣れっこになっていた彼のプロジェクトは、もう三年間も滞っている、、、」

<a href="http://www.spiegel.de/international/germany/0,1518,541543,00.html">Der Spiegel記事</a>

<blockquote>"In China, a project worth €1.7 billion was recently approved in only three months," said Mr. Ren. "Our project has already taken three years."<br>
―　レン氏は語る。「中国では17億ユーロのプロジェクトが最近たった3ヶ月で承認されましたよ。我らのプロジェクトはもう三年もかかっている。」</blockquote>

ブランデンブルク州のOranienburgという町に、ドイツ初のチャイナタウン建設計画が持ち上がった。13階建ての、欧州で最も高い建築物となるであろうパゴダ（仏塔）の建築承認を求めるために、デベロッパーのレン氏のスタッフが市庁舎にねじ込んで談判する。中国人のパワーを借りて打ちひしがれた元東ドイツの田舎町を再生させようと意気込む市長の肝いりで、レン氏の計画にゴーサインが出されたところまではよかった。しかし、レン氏は建設を発議するべき市の委員会が多数決で決められることに、苛立つ。「中国では全会一致が当たり前だ！」それに、少数者の意見を尊重すべきだというのも、理解できない。レン氏は、さらに驚く。どうして承認が出た後に、こんなに多くの宿題を課せられるのだ？、、、地域環境への配慮。騒音対策。周辺住民との取り決め、、、中国では、政府がゴーサインを出したらそれは「何をしても許される」のと同じなのだ。レン氏は、伝統の技に出る。市長を夕食に招待して、中国本式のダックをご馳走する。業者と役所がこじれた時には、行政トップを取り込んで下っ端を黙らせるのが、中国での常識であった。ところが、ドイツでは市長の権限は、信じ難い程に小さい。レン氏のプロジェクトは、三年経った今でも計画段階から進んでいない―
本記事は、中国での常識とドイツでの常識との衝突が活写されていて、大変面白い。

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   <title>Where a common market is divisive</title>
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   <published>2008-03-15T00:21:37Z</published>
   <updated>2008-03-15T00:53:22Z</updated>
   
   <summary>Opening up to China becomes the island&apos;s...</summary>
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      <![CDATA[<a href="http://www.economist.com/world/asia/displaystory.cfm?story_id=10854914">Opening up to China becomes the island's main election issue</a> 

いよいよ、台湾では来週土曜日に総統選である。馬英九か、フランキー謝か。
馬英九は、「大中華市場」を公約にしている。EUのごとき、人・モノ・カネの往来完全自由な市場を台湾海峡をまたいで作るというのが、目標である。馬と国民党は、その先に中国への併合を見ているのであろうか。馬は香港出身のいわゆる「外省人」であって、台湾人としての島民のアイデンティティにどれだけ忠実でありえるかどうか。
世界中に散らばる華僑の目から見れば、「台湾国民」などと言って独立の気勢を挙げる勢力の動きは、理解し難い行為に映っているに違いない。台湾など、香港のように帰すべきところに帰せばよいではないか、と考えるであろう。今や香港は、すでに広東省と一体化してしまった。だが、台湾が「中華人民共和国台湾省」になってしまう可能性は、おそらく華僑が考えているよりも小さいと思われる。次の選挙では接線のようであるが、おそらく台湾の将来に大きく影を落とす結果となるであろう。フランキーならばこのままの付かず離れず路線でいくだろうが、馬だと大陸に取り込まれる路線を走ってしまうかもしれない。馬が乗る国民党は、すでに党首レベルで大陸と手を握っているのである。]]>
      
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   <title>The new colonialists</title>
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   <published>2008-03-14T10:45:08Z</published>
   <updated>2008-03-14T11:37:45Z</updated>
   
   <summary>China&apos;s hunger for natural resources is ...</summary>
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      <![CDATA[<a href="http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=10853534">China's hunger for natural resources is causing more problems at home than abroad</a>

今週のカバーストーリーはずいぶんと挑発的なタイトルだが、内容はもっと冷静である。
確かに、中国経済が資源を消費するスピードは戦慄的である。<a href="http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=10795714">こちらの記事</a>では、コンゴのカタンガ州で最近中国人の人口が急増していることを述べている。彼らは香港あるいは上海からやって来た、カタンガ州の銅を買い漁るビジネスパーソンたちである。ダフールではイスラム政府から石油を買って国際社会の顰蹙を買い、イランとヴェネズエラから石油を買ってアメリカを苛立たせ、スリランカ政府にも力を貸してかの政府のタミルゲリラ弾圧に弾みを付けさせている。市場経済 - デモクラシーの"Washington Consensus"が、国家資本主義 - 権威主義政治容認の"Beijing Consensus"に取って代わられる時代が、来るのであろうか？
しかし、記事は皮肉なトーンで、中国からの買い付けが途上国に金を落として、豊かさの増進によりかえって国際社会との協調にドライブを駆けている事態を、指摘している。建前の自由と人権だけ強圧的に押し付けて、実利を渡そうともしない先進国とは違った世界への貢献を、中国は現在遂行しているのかもしれない。自国の金融亡者どもを救済するために金利を下げてドルを下げっ放しにして、世界の貧しい人たちをインフレ地獄に落としている今のアメリカは、貧民の生活に貢献していると言う資格はない。陰陽一対の宇宙の原理にたとえるならば、正面から主義を通すアメリカは陽で、裏から実利を渡す中国は陰であろうか。陰陽が仲良く（？）喧嘩することは、世界の調和にとってかえって望ましいのかもしれない？
スピルバーグ氏の五輪スタッフ脱退事件が効いたのかどうか、中国はようやくダフール問題でも批判に頬かむりすることを改めた。しかし、中国の当局に取って最大かつ唯一のプライオリティーは自国の人民の生活安定であって、外国人の人権などは批判が高まってようやく渋々改める程度にしか考えていないことは、世界は認識しておいたほうがよいであろう。本記事もまた、中国当局をこれから最も揺さぶる力は内側から来るだろうと、指摘している。経済成長は、住民の忍耐の限度を超えるほどに公害をまき散らしている。<a href="http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=10853627">こちらの記事</a>では、広東省で賃金水準が上昇した結果、低賃金労働に依存した工場が大量に廃業している現状を、伝えている。経済の法則は、中国の汚れた工業をますます儲からない事業に転落させて行くであろう。
住民の反乱は、当局にとって最も恐ろしい。古来からの反乱の種は、三つある。一つは、餓え。一つは、学者。そしてもう一つは、宗教。当局は、まず民を餓えさせてないように配慮しなければならない（陳勝呉広の乱以来、民乱は必ず餓えが背景にある）。次に知識人にはことごとく当局のポストを与えて取り込み、加えて集団での批判運動は弾圧するのが吉である（天安門事件は、漢代の党錮の禁の弾圧と同一次元の治安政策である）。さらに、国家に取り込まれない宗教は、根絶やしにしなければならない（法輪功の弾圧は、やがて黄巾の乱に発展することを恐れたためであるに違いない）。中国当局が自国民を食わせるために世界で資源を買い漁り、かつ国内の人民が公害や不平等のために立ち上がることを最も恐れているのは、二千年前から続いている中華帝国の原則である。]]>
      
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