TheEconomist分析 - 耕稼陶漁のインテリジェンス

ヘンリー・キッシンジャー氏は、ニクソン大統領時代の国務長官。外交政策において、世界に知られたプロフェッショナルである。佐藤優氏の書くところによると、ブッシュ大統領が最も頻繁に会見する民間人の一人であるという。彼は、現在八十四歳。孔子は、七十になれば己の欲する所に従えども規（のり）を踰（こ）えなくなったと言う。孔子の生涯以上の年月を生きて来た学識と経験が豊富な年配者へのインタビューは、その言葉の端々までに智恵が行き渡っているはずである。キッシンジャー氏の言、心して聞くべし。

インタビュー本文（February 18, 2008）

中国の秦漢時代、「罪を調べて殺す」ということが盛んに行なわれた。
秦代から前漢時代は、法家思想が最も力を得ていた時代であった。朝廷より公布される律令の文書は机や棚に満ちるほど多く、司直の役人ですら全てに目を通すことができないほどであった。法の網は仔細に渡ったので、誰もが法に触れずして生涯を終えることは難しかった。ゆえに皇帝は、殺したい家臣がいればそれを司直に引き渡して、その罪を調べ上げさせたのである。調べ上げれば、必ず大逆罪が確定される。従って、死罪である。始皇帝の宰相李斯は、こうして二世皇帝によって罪を調べ上げられて腰斬の刑に処された。
佐藤優氏は、彼や鈴木宗男氏が司直に逮捕された事件のことを、この書で「国策捜査」であったと書いた。彼らが起訴された罪状は、確かに法律に用意されていた内容であった。だが、法律をどのように厳密に適用するかのハードルが、小泉政権下で低く変化した。佐藤氏や鈴木宗男は、低くされたハードルのルールを適用されて、検察の捜査対象となった。だがそこまでハードルを低くした背景にあったのは、日本の国策の変化であったろうと佐藤氏は推察する。佐藤氏や鈴木氏を国が抹殺したいと望んだゆえに、それまでは問題にすらならなかった政治家と官僚の外交工作に法が厳密に適用されることとなった。ゆえに、鈴木氏を中心とした北方領土関連の汚職事件は、「国策捜査」であったと言う。

「ある中国人ビジネスマンが、ブランデンブルグ州にドイツ最初のチャイナタウンを建設する計画を立てている。しかし彼は、ドイツのお役所手続きがどういうものかということについて、実感している。中国であっという間に承認が得られる事態に慣れっこになっていた彼のプロジェクトは、もう三年間も滞っている、、、」

Der Spiegel記事

"In China, a project worth €1.7 billion was recently approved in only three months," said Mr. Ren. "Our project has already taken three years."
―　レン氏は語る。「中国では17億ユーロのプロジェクトが最近たった3ヶ月で承認されましたよ。我らのプロジェクトはもう三年もかかっている。」

ブランデンブルク州のOranienburgという町に、ドイツ初のチャイナタウン建設計画が持ち上がった。13階建ての、欧州で最も高い建築物となるであろうパゴダ（仏塔）の建築承認を求めるために、デベロッパーのレン氏のスタッフが市庁舎にねじ込んで談判する。中国人のパワーを借りて打ちひしがれた元東ドイツの田舎町を再生させようと意気込む市長の肝いりで、レン氏の計画にゴーサインが出されたところまではよかった。しかし、レン氏は建設を発議するべき市の委員会が多数決で決められることに、苛立つ。「中国では全会一致が当たり前だ！」それに、少数者の意見を尊重すべきだというのも、理解できない。レン氏は、さらに驚く。どうして承認が出た後に、こんなに多くの宿題を課せられるのだ？、、、地域環境への配慮。騒音対策。周辺住民との取り決め、、、中国では、政府がゴーサインを出したらそれは「何をしても許される」のと同じなのだ。レン氏は、伝統の技に出る。市長を夕食に招待して、中国本式のダックをご馳走する。業者と役所がこじれた時には、行政トップを取り込んで下っ端を黙らせるのが、中国での常識であった。ところが、ドイツでは市長の権限は、信じ難い程に小さい。レン氏のプロジェクトは、三年経った今でも計画段階から進んでいない―
本記事は、中国での常識とドイツでの常識との衝突が活写されていて、大変面白い。