2003年にドットコム不況が終わってから、アメリカ人のクレジットカード使用額は大きく膨らんだ。三年前の2005年の数字で、一人当りのクレジットカード使用額は6700ドルであったという。表を見れば、2003年にはほぼ5000ドルであった。オーストラリア・カナダではアメリカ以上にクレジットカードの一人当たり使用額が急上昇している。
バーナンケFRB議長が、抵当流れ阻止のためのさらなる施策を取るべきと発言したのは、当然であろう。アメリカの家計は、ここ数年住宅価格の高騰期待とクレジットカードの借り入れで、薬漬けとなっていた。クレジット業界は、アメリカ家計がトータルで見れば借金を返済するトレンドにあることを前提に、気前よいクレジットを供給して来たはずだ。その前提が、今や崩れ去っている。右肩上がりの資産価格を前提にした信用創造は、酩酊する薬であった。薬が切れた以上、消費の落ち込みはどこまで行くかわからない。
シャンペン酒の売上本数が、2007年にとうとうドットコムバブル時代の記録を抜いて史上最高を記録した。２０００年のバブル崩壊で一時落ち込んだ後、消費は伸びる一方である。
シャンペン酒を味わっているのは、すでに先進国だけではない。経済成長を続けているBRICｓなどのエマージングエコノミーが、先進国並みの消費形態に近づいている。よって、たとえアメリカや日本の景気が落ち込んだところで、世界全体から見てぜいたく品の消費はそう簡単に落ち込むことはないだろう。上がり続ける石油価格も、また。FRBは、クルーグマン氏の推測するところではどうやらインフレーションに備えて、今のうちに金融を緩和できるだけ緩和する措置を取り始めたようであるが。
日本人が年々の所得に課せられる負担額は、図を見れば明らかなように先進国中で最も安い水準にある。独身者に対する所得税と社会保障自己負担分を併せた額の平均値は、米国よりもずっと低いのである。
上図は、2004年における主要国の財政状況である（Wikipediaの項目"deficit"より）。
日本は、いわばEU諸国並みの支出をしておきながら、アメリカのように課税している。これでは、財政が破綻するのは当然ではないか。収入よりも支出が多い経営は、本来右肩上がりの成長路線でしか許されない。日本は、いまだに若い頃の夢を見続けている。すでに年を取って体が昔のように動かないのに、なまじ外貨という現金収入が入ってくるので危機感も起きない。今の日本は、じわじわと干からびた老人となって朽ちて行くばかりだ。